茨城県議会 2023-03-17 令和５年第１回定例会（第８号） 本文 開催日: 2023-03-17
その主な内容は、産業廃棄物処理施設確保対策費、防災ヘリコプター整備事業費、中小企業融資資金貸付金などであります。 また、債務負担行為は、パワーアップ融資損失補償など、新規分13件であり、地方債は、アクアワールド茨城県大洗水族館整備事業などで13件であります。 第13号議案は、中小企業事業資金に係る令和５年度特別会計予算であり、13億9,909万4,000円であります。
その主な内容は、産業廃棄物処理施設確保対策費、防災ヘリコプター整備事業費、中小企業融資資金貸付金などであります。 また、債務負担行為は、パワーアップ融資損失補償など、新規分13件であり、地方債は、アクアワールド茨城県大洗水族館整備事業などで13件であります。 第13号議案は、中小企業事業資金に係る令和５年度特別会計予算であり、13億9,909万4,000円であります。
しかし、2023年１月25日に、安佐南区で不適切盛土の上に産業廃棄物処理場が設置されていると報道があり、我が会派の鷹廣議員からも安全性について質疑があったところでございます。私の住む東区でも、１か所是正対象の造成盛土があり、広島市から業者に是正を働きかけているということですが、一向に進んでいる気配がございません。
淀江産業廃棄物処理施設についてであります。 クローズド型について12月議会で副知事は、環境管理事業センターは平成28年８月から９月にかけて各自治会の役員に資料を示して説明をし、回覧も依頼したと答弁をされました。私は、それを受け、私の間違いだった、訂正するとまで述べました。この議論に基づき住民の皆さんがどんな資料なのか情報公開請求をされました。
条例ごとの内訳といたしまして、福岡県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例が一件、福岡県産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防及び調整に関する条例が三件でございます。 具体的な手続は、浄化槽保守点検業廃業等の届出などでございます。 なお、それぞれの手続の概要は、資料記載のとおりでございます。 説明は以上でございます。
廃棄物最終処分場の設置については、社会情勢に合わせ柔軟に対応できるよう、地元市町村の同意を得ている場合や優良産業廃棄物処理業者認定制度の認定を受けた事業者による計画である場合などに特例を求めるよう１㎞ルールの見直しの検討を求めるもので、採択の方針に賛成をいたします。 そのほかの請願につきましても、各委員長報告に対し賛成であります。 以上、申し上げまして、会派を代表して賛成討論といたします。
それから、もう一つ、これも大町に関しての話ですが、先般、産業廃棄物処理法違反で関係する皆さんが逮捕されたという衝撃的なニュースが飛び込んでまいりました。先ほど昼食時にも報道がなされておりまして、役員さん２人が逮捕されたということでございます。
また、産業廃棄物の処理および清掃に関する法律では、排出事業者が産業廃棄物を自ら処理しない場合、産業廃棄物処理業者に委託して処理することを認めており、運搬に当たっては産業廃棄物収集運搬業者、処分に当たっては産業廃棄物処分業者にそれぞれ委託しなければならないほか、委託基準を遵守することが必要となっておると。
特に、令和四年四月の報告制度の開始に併せて、説明会の対象にリフォーム業者を加え、回数も年四回に増やして開催するとともに、産業廃棄物処理業などの関係団体の業界誌に法改正内容を掲載して周知を行いました。 さらに、より多くの方に御参加いただけるよう、ユーチューブで法令解説の動画を公開しているところでございます。
利用計画が不明確な一部の土地というのは、具体的には、竜王町岡屋、びわこ文化公園、東近江市の旧リゲインハウス、大津市栗原の旧産業廃棄物処理場予定地の４か所です。これらの利用計画が、なかなか明らかにできないということで、監査としては毎年意見を付してきたところです。
東京都監査委員の選任の同意について （四財主議第三三九号） 第三 令和四年度東京都病院会計決算の認定について 議事日程第四号追加の二 第四 四第三〇号 神宮外苑地区の再開発計画に関する陳情 第五 四第三四号 憲法に緊急事態条項（国家緊急権）を新設することに反対する意見書の提出に関する陳情 第六 四第四四号 檜原村における産業廃棄物焼却場の建設計画に関する陳情 四第四五号 檜原村における産業廃棄物処理施設
────────── 環境・建設委員会陳情審査報告書 四第四四号 檜原村における産業廃棄物焼却場の建設計画に関する陳情 （令和四年六月十五日付託） 陳情者 西多摩郡檜原村 萩原 尚子 外一四人 四第四五号 檜原村における産業廃棄物処理施設の設置に反対することに関する陳情 （令和四年六月十五日付託） 陳情者 西多摩郡日の出町 ─市民
15: ◯答弁（産業廃棄物対策課長） ５年間15億円の事業費の内訳でございますけれども、まずは、産業廃棄物処理に関する正しい知識を周知するための排出事業者講習会、基本は産業廃棄物を処理する場合、排出事業者職員がいるので、排出事業者の方に対して講習会によって周知しているところでございます。
ここは通常の産業廃棄物処理業者がリサイクルを進めている。残りの５％の部分は放射線を浴びている部分であるが、そのうちＬ１、Ｌ２、Ｌ３については埋立て、ただこの埋立て処分については電力事業者が責任を持ってやるということで、この処分場自体は県内ではまだ決まっていない。
122 ◯西野委員 そのほかとして、349号で日立の諏訪梅林のほうへ向かう道路がありますけれども、これが新しい産業廃棄物処理場のところへ向かう道路になると思います。
また、産業廃棄物処理や解体工事の事業者団体との協定締結など、官民連携の広域処理体制の構築を図っており、県の協定締結を契機として、本年７月までに全ての市町村が、関係団体と災害廃棄物の処理に関する連携協定を締結したところであります。 県としましては、引き続き市町村や関係団体と連携し、災害廃棄物の処理が迅速かつ円滑に進められるよう取り組んでまいります。
産業廃棄物処理業者さんにつきましても、ひっくり返して同じようなことが言えるのかなというところがあって、正しい産業廃棄物の引き受けであれば、当然契約のもとに適切な費用負担のもとに処理をされるわけですが、そこに一般廃棄物が目立って混じっているということであれば、それは反対に引き受けることができない廃棄物にもなりますし、排出事業者側にも、そこは問題点があるということになっていくと考えております。
まずは、医療用産業廃棄物処理の実態についてお伺いをいたします。 医療用産業廃棄物については、処理の過程において感染が広がらないよう、処理の方法が定められております。 パネルを御覧ください。 表示の写真は、医療用廃棄物専用のプラスチック容器でございます。医療機関で使用した注射針は、これらの専用プラスチック容器に入れて廃棄し、医療用産業廃棄物処理業者が回収するよう決められております。
これは淀江産業廃棄物処理施設計画審査室から頂いたものですけれども、上のほうに面積按分結果というふうに書いてあります。面積按分結果でいくと──39立米を0.0316平方キロで──１日当たり0.93立米が、この計画地から第三帯水層に第二帯水層から水が浸透していくと、こういった結果であります。
地下水調査会の会長の嶋田教授は、平成15年度第２回熊本県産業廃棄物処理施設建設候補地検討会専門家会議において、このように発言されています。「多分、民間は、最初に場所ありきでやるからいろいろな問題が起こるのだろう。公共はきちんとした手順を踏んで、一番リスクの少ないところに造るというのが公共でやることのメリットだ。なぜその場所を選んだのかなどをきちんと言えるようにしておいたほうがいい。
◯議長（内田博長君）蒲原県土整備部長 ◯県土整備部長（蒲原潤一君）市谷議員からの淀江産業廃棄物処理場問題に対する補足の答弁をさせていただきます。